A一級建築士による強度計算偽造の問題は、更なる広がりを見せ、各方面に多大なる影響を与えています。この、Blogでも取り上げましたが、認識が甘く不適切な点があります。が、修正したり削除することはせず、そのままにしておくことにします。

この件では、言うまでも無く問題の分譲マンションを購入した居住者の方々が最も深刻な被害を受けています。その補償の道筋もはっきりせず、販売会社も建設施行会社も審査会社も責任の投げ合い、最も大きな責任があるはずのA建築士も被害者であるかのような言動があります。居住者の皆さんにとっては、怒り心頭でしょう。
営業停止に追い込まれたホテルやその従業員にとっても、大きな影響がでていますね。建物の解体も予想され、場合によっては従業員の雇用問題に発展する可能性があります。これかの進展で、様々な問題が吹き出てくるのであろうと思います。

その他に、’建築設計(構造計算含む)　→　建築確認申請　→　審査　→　認可’という一連のプロセス、制度に対する信頼性が著しく低下してしまった、ということも、この事件により派生した大問題ですね。
この一連のプロセスが信頼に足るという前提条件が崩れかけている訳ですから、この制度の立て直し、信頼回復は急務であると同時に難しい課題です。
地方自治体の審査でも件のA建築士の偽造を見逃していた可能性が指摘されており、一審査会社関係の物件だけでなく、疑惑の建物が止め処なく広がりそうです。

先週末、日本情報セキュリティ監査協会の会合の後に、数人の方と、この件は情報セキュリティの関係者においても注視していくべきであると、話していました。現在協会では、情報セキュリティにおける助言やコンサルティング、構築支援、将来的には保証をも視野にいれて活動しています。特に「保証」という観点に立った時、制度としての信頼性を如何に担保し、構築/維持していくか。大きな課題です。
この構造計算偽造問題から得られる教訓を情報セキュリティ監査制度の推進に中に取り込んでいくことが肝要でしょう。

制度の信頼性維持のためには、予防/発見/修正、PDCAの一連のサイクルを情報セキュリティ監査制度のなかに確立されること。重い課題ですね。